設計監理報酬

設計監理報酬は、一般的に工事費を基準として、予測される人工（労務費）+経費を算定しますが、それを簡便に示すために工事費に対する料率（％）が用いられています（国土交通省告示第1206号）。ところが、素材や物品のグレードが高価であったり工法や仕様の変化があっても、設計の手間と連動するとは限らない実態があります。また、要望内容によって変化しやすい工事費に対し、料率による算定は予算計画を立てにくい欠点があります。そこで規模に対する単価による算定を用いる事にしました。とても単純です。

住宅の場合

@2007
@2009
（金額表示：税込）

住宅以外の場合

上記以外及び住宅以外は従来通りの料率計算を用いていますので、お問い合せ下さい。

＊設計者は公正中立の立場です。工事施工の分野とは分離し、建築の生産、流通などの経済の機構の中で独立した中立的第三者の立場を保持することで、材料の選定、工事費の査定等の設計監理を依頼者に代わって適正に行うことが可能となります。また、専門家能力を発揮し業務を遂行できるだけの経済的な裏付けとしての報酬を設定しています。

（一部抜粋：日本建築家協会/建築家職能原則）